フランチャイズは脱サラして開業するだけでなく、副業としも始めやすい事業です。
また、業種により難易度は異なるものの、事業が成功すれば不労所得を得ることも可能です。
この記事では、副業でフランチャイズを始めるメリット、フランチャイズで不労所得を生む方法を解説します。
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書いてあること
副業を始めたい人は年々増加傾向にある
厚生労働省が出しているモデル就業規則の「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと」が2018年に削除されて以来、副業を始めたい人は増加しています（※1）。さらに、2020年以降に流行した新型コロナウイルスの影響で収入が減ったことがきっかけで、収入源を分散させたいと考える人が増えました。
労働政策研究・研修機構が2024年に行った「副業者の就労に関する調査」によれば、副業をしている人のうち「新型コロナウイルスの流行後に副業を開始した」と答えた人の割合は全体の32.2％です。約3人に1人が流行後に副業を始めたことから、新型コロナウイルスの影響で新たな収入源を求める人が増えたと分かります（※2）。
これに伴い、厚生労働省でも2020年に「副業・兼業の促進に関するガイドライン」が改定され、副業に対する考え方も多様化されました（※3）。
※1 参考：厚生労働省.「副業・兼業」.”モデル就業規則”.https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000192188.html ,（2024-09-24）.
※2 参考：独立行政法人労働政策研究・研修機構.「副業者の就労に関する調査」p60.
https://www.jil.go.jp/institute/research/2024/documents/0245.pdf,（2024-07-17）.
※3 参考：厚生労働省.「副業・兼業の促進に関するガイドライン」.https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/000962665.pdf ,（2024-09-24）.
副業を始めたいと思ったきっかけ
副業を始めたいと思ったきっかけは、主に以下の通りです。
コロナ禍で収入が減り、将来に不安を感じたから
収入を増やしたいと思ったから
一つの収入源だけでは生活できないと感じたから
感染症対策で仕事が休業となり、時間が増えたから
副業でスキルアップしたいと思ったから
独立の準備として副業をしたかったから
このように、コロナ禍で減少した収入を補いたい、収入源を分散させたいなどの金銭的な理由が主なきっかけです。労働政策研究・研修機構が実施した同調査では、全体のうち「収入を増やしたいから」と答えた人の割合が、全体の54.5％を占めています（※）。
※参考：独立行政法人労働政策研究・研修機構.「副業者の就労に関する調査」p23.https://www.jil.go.jp/institute/research/2024/documents/0245.pdf ,（2024-07-17）.
副業の主な職種とは？
副業の選択肢は多岐にわたります。以下は、副業の代表的な例です。
Webライター：記事やコラムをライティングする
動画編集者：YouTubeやイベントなどで使う動画を編集する
Webデザイナー：Webサイトやアプリのデザインを手がける
アフィリエイト：商品やサービスを紹介し、売上の一部を報酬として受け取る
株式投資：企業の株を購入し、価格変動に応じた利益を得る
フランチャイズ経営：既存ブランドの加盟店になり、実際に経営する
また、コンサルティング業や物品販売、不動産投資なども人気の副業の一つです。これまでの職務経験やスキルを生かし、自分に合った副業を見つけることで新しい収入源を確保しやすくなります。
また副業は単なる収入源としてだけでなく、自己成長のきっかけにもなります。副業で新たなスキルを身に付ければ、今までにない知見やキャリアパスを切り開くことも可能です。
副業でもフランチャイズ事業は可能
フランチャイズと聞くと、独立や開業をイメージしますが、実は副業や週末起業、サブビジネスとしても取り入れやすい事業です。
副業でフランチャイズ事業を行うには下記の2つのパターンがあります。
小規模フランチャイズ
自宅でも開業可能なテイクアウト専門店やマッサージ、結婚相談所などを開業します。
ただし規模が小さいため、大きな収入は見込めず、あくまでもオーナー自身が働く必要があります。
大規模フランチャイズ
コンビニエンスやコインランドリーなど、実際に店舗を開くタイプのフランチャイズです。
従業員を雇い、自分は経営に専念すれば副業としても取り組めます。
ただし、まとまった開業費用がかかること、従業員や店舗管理など経営手腕が必要になる点に注意しましょう。
規模が大きいため高収入も見込める他、やり方次第では不労所得を得ることも夢ではありません。
不労所得とは労働によって得たものではない収入源のこと
自分が労働しない、もしくは少ない労働で所得を得る仕組みを不労所得といいます。
代表的な不労所得は以下の通りです。
- 不動産投資
- 株式投資
- コインランドリー
- レンタルサービス
- 情報商材販売
- フランチャイズ経営
このように、副業で始められるフランチャイズ事業でも不労所得を得られるものが多数存在します。
副業フランチャイズオーナーのメリット・デメリット
副業でフランチャイズオーナーになれば、本業以外の収入を得られる、フランチャイズ本部から運営のサポートや経営指導を受けられるなどのメリットがあります。
しかしながらロイヤリティの支払いが必要であり、人材管理も発生するため“副業”と思って本腰を入れずにスタートすると思わぬ失敗につながる恐れがあります。
メリット1. リスクを抑えて開業できる
脱サラ後に開業するのに比べ、副業フランチャイズオーナーは本業の収入があるため、金銭的にも精神的にもゆとりをもって事業を始められます。
また、起業に比べ、フランチャイズ事業では本部の運営サポートや経営指導があるため、成功確率を高められる点もメリットです。
メリット2. フランチャイズのブランド力を活かせる
時間制の労働とは違い、副業では自分で商品を売り、利益を出さなければいけません。
フランチャイズに加盟すれば知名度の高い看板や商品が使えるため、ゼロから事業を立ち上げるよりも収益化が容易に行えます。
ネームバリューを使えることは、副業という限られた時間の中で結果出すための助けとなります。
デメリット1. ロイヤリティの支払いが必要
フランチャイズに加盟するためには、ロイヤリティや加盟金の支払いが必要です。
ロイヤリティは売上や粗利益に対する割合で支払うか、毎月定額で支払いするかのどちらかのパターンとなります。
ロイヤリティの支払いは後々まで続くもののため、加盟する際は、金額だけでなく相場や条件も確認しましょう。
デメリット2. まとまった開業資金が必要
フランチャイズ事業では小規模・大規模を問わず、500～1000万円など、まとまった開業資金を用意しなければいけません。
これらの資金をどのように工面するか、事前に考えておきましょう。
事業計画書などを整えれば、日本政策金融公庫や銀行から融資を受けることも可能です。
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副業フランチャイズオーナーは働かなくても不労所得で稼げるのか？
副業フランチャイズオーナーで不労所得を得るには、「ストック型ビジネス」「フロー型ビジネス」どちらを選択するかによっても、取るべき戦略が変わってきます。
ストック型ビジネスは継続収入を得るビジネスモデル
仕組み作りにより、継続的に収益が入ってくるタイプのビジネスです。
ウォーターサーバーのレンタルや、会費制スポーツクラブ、塾の月謝などが当てはまります。
顧客の取り込みなど地道な作業が多く、事業開始当初は多くの収入は見込めません。
しかしながら軌道にのれば安定的に収益を増やせるため、不労所得を得やすいビジネスモデルでもあります。
フロー型ビジネスは都度取引を行い収益を得るビジネスモデル
商品やサービスの販売により、都度、支払いを受けるタイプのビジネスです。
コンビニエンスストアや飲食店、美容院などが当てはまります。
適切なプロモーションにより短期間で利益を上げることも可能です。
しかしながら、人気や知名度を維持する必要があり、不労所得を得るにはオーナーとして事業を運営し、店舗は従業員に任せることになります。
そのため、ある程度優秀な従業員の採用も必要です。
フロー型ビジネスとストック型ビジネスを見極めることがポイント
以上のように、フロー型ビジネス、ストック型ビジネス、どちらも一長一短があります。
そのため、フランチャイズオーナーとして不労所得を得るためには、どちらのビジネスを選択するか、また自身の得意分野に合ったビジネスか見極める必要があります。
さらに、フロー型ビジネスも月額制サービスを導入すればストック型の所得を増やすことも可能です。
ストック型所得である程度資金を貯めた後、多店舗展開するなどの戦略も考えられます。
全く働かなくてよいわけではない
また、フランチャイズで不労所得を得るためには、ある程度の仕組み作りや店舗・人材の管理は必要です。
そのため、「全く働かなくてもよい」わけではない点に注意しましょう。
どのような不労所得でもいえることですが、自身で直接行う労働は少なくなるものの、経営者目線の事業運営は必要です。
そのため、副業だからと甘く見ず、事業として成功できるように進めることが不労所得を得る近道です。
副業に適したフランチャイズビジネスの業種とは？
副業におすすめなフランチャイズビジネスの業種を3つ紹介します。
コインランドリー事業
インターネット販売事業
レンタカー事業
コインランドリー事業
コインランドリー事業は店舗を持つ必要がありますが、営業時間中にスタッフが常にいる必要はありません。そのため副業に適したビジネスといえます。
共働きで家事を行う時間が取れない家庭や洗濯物を干せるスペースがないマンションに住んでいる人にとって、お金を投入するだけで洗濯から乾燥まで完了するコインランドリーは便利なサービスです。将来性があるビジネスとして継続的な収入を得やすいとされています。
インターネット販売事業
インターネット販売は初期投資が比較的少なく、パソコンやインターネット環境があればすぐに開業できるため、経済的な負担が少ないビジネスです。また、ユーザーとのやり取りがインターネット上で完結するため、本業の隙間時間を使って効率的に運用できる点もメリットです。
コロナ禍の影響で通販サイトを利用するユーザーが増加しており、需要が高まっています。
レンタカー事業
レンタカー事業は、使用していない車を貸し出して利益を得る事業です。
個人で開業する場合は、国土交通省によって定められている条件を満たした上で税務署に開業届を提出し、登録免許税を支払えばビジネスをスタートできます。最初は知名度を上げる必要がありますが、ビジネスが順調に進めば事業拡大もしやすいとされています。
大手レンタカー会社のフランチャイズ加盟店に所属すれば、ブランド力やサポートを活用できるため、スムーズな運営が可能です。
まとめ
フランチャイズはサブビジネスや副業として始めることも可能です。
自身は経営に専念する、ストック型のビジネスを取り入れるなど、やり方次第で不労所得で稼ぐことも夢ではありません。
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車は買う時代から借りる時代に移行しており、市場全体が拡大傾向にあります。
また、レンタカー事業は一般顧客への貸出だけでなく、営業車として法人に貸出すなどの方法により、定期的な収入が得られるビジネスモデルでもあります。
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