フランチャイズを開業するにあたって気になるのが開業資金でしょう。開業資金はフランチャイズのビジネスによって変わります。
この記事では、開業資金で必要な費用と業界別の開業資金を紹介しています。
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書いてあること
フランチャイズの開業資金で必要になる費用
フランチャイズはさまざまな事業がありますが、ほとんどの事業に共通して必要な費用があります。以下で6つにわけて解説します。
加盟金
加盟金とはフランチャイズ本部のブランドを利用するための費用や、経営ノウハウを教えてもらうために加盟店が支払う費用です。
加盟金はフランチャイズ本部が自由に設定できるため、費用はさまざまです。
なかには加盟金0円というフランチャイズ本部もありますが、初期費用が安く済むかわりに、ロイヤリティなどあとから支払う費用が相場よりも高く設定されているケースがあるため注意しましょう。
保証金
アパートの部屋を借りる際に、初期費用として家賃を滞納した際に支払うための敷金と同じような役割があります。
敷金は退去時に部屋の消毒などの費用として利用されることがありますが、保証金は契約解除時に全額返金されます。
研修費
加盟店として事業をはじめる前には、フランチャイズ本部の研修を受けることが一般的です。初めて店舗を持つ方や事業をはじめる方でも安心して経営できるようにサポートしてくれます。
研修は加盟時だけあるわけではなく、すでに加盟店となっている事業者を対象とした研修もあります。
多くの場合、研修費は有料ですが、フランチャイズ本部によっては、最初の研修費が加盟金に含まれている場合があります。フランチャイズ本部を選ぶ際に、参考にするといいでしょう。
土地や物件取得費
コンビニなどの店舗型ビジネスの場合は、店舗がなければ経営できません。店舗はフランチャイズ本部が用意してくれる場合がありますが、加盟店が店舗を用意する場合があります。
敷金や礼金、保証金、仲介手数料など支払いの内容は共通していますが、商用で賃貸する場合は、保証金が賃料の6～12ヶ月分と、かなり高額になります。
土地や物件取得費は開業資金のなかで最も多くなる費用のため、本部が負担するケースもあります。
また、フランチャイズに加盟するか説明を受ける際に、コストがかからないとアピールするために「開業資金」に土地や物件取得費が含まれていないケースがあるのです。
土地や物件取得費は大きな費用となるため、加盟時によく確認するべきでしょう。
改装費
店舗型ビジネスの場合は内装や外装費も必要になります。
例えば、看板やのぼり、店舗内の倉庫の用意、飲食店の場合は厨房設備やテーブル、イスなども必要になるでしょう。
美容室や理容店などの場合は居抜き物件を紹介されることがあります。
居抜き物件とは店内の設備が残ったままの物件のことです。店舗型ビジネスのなかでも美容室や理容店は高額な専門器具などが必要になるケースが多いため、設備が整っている物件を選ぶといいでしょう。
採用人件費
個人ではなくスタッフを雇う場合は、採用人件費がかかります。営業中にスタッフが何人くらい必要なのか判断します。
周辺の同業他社と比較して時給の相場などを総合的に判断し、採用人件費がいくらくらいかかるのかを計算して用意しておくといいでしょう。
その他の手数料
フランチャイズ本部によっては加盟金やロイヤリティとは別に、本部の管理システムを利用するシステム使用料や、加盟店を宣伝するための広告費などを支払うことがあります。
「契約する直前で想定外の支出があることに気付いた」という事態を避けるためにも、事前の打ち合わせなどで初期費用がトータルでいくらかかるのか、しっかりと確認しておくといいでしょう。
【業界別】フランチャイズの開業資金の目安
フランチャイズの開業資金は業界によって変わります。
また、地域などによっても開業資金は変わるためあくまでも目安として参考にしてください。
レンタカー
レンタカー事業はいま注目されている事業です。
近年では車の維持費がかかるなどの理由から車を持たない人が増えています。
しかし、週末やレジャーのときだけ使いたいといったニーズにマッチしているのがレンタカー事業です。
車をすでに所有している場合の開業費用は0～20万円ほどになります。
コンビニ
フランチャイズ事業と言えばコンビニが思い浮かぶ人が多いでしょう。
コンビニの開業資金は500万円ほどと言われていますが、店舗をフランチャイズ本部が用意する場合、開業費用を200万円程度まで抑えられます。
弁当宅配
高齢化社会がすすむなかで需要が増しているのが、高齢者向けの弁当宅配事業です。
弁当宅配事業は店舗を持たないため、店内設備や土地代を用意する必要がなく、開業費用は100万円程度になります。
古本・CD・DVD販売
古本・CD・DVD販売をする事業は開業費用がかなり高くなります。
開業時に多くの在庫を抱える必要があるため、開業費用は数千万円以上かかるのを覚悟する必要があります。
チケット・金券ショップ
チケットと金券ショップは開業するにあたって在庫を多く確保する必要がありますが、商品が小さく軽いため小規模の店舗でも充分経営できます。
開業費用の目安は200～400万円程度で、同じく大量の商品在庫が必要になる「古本・CD・DVD販売」と比べるとかなり安くなります。
パソコン教室
パソコン教室の場合は、映像授業にするのか教室を持ちそこで授業するのかによって開業資金が変わります。
映像授業の場合は、通信環境などを整えるため開業資金は50万円程度になります。
しかし、教室で授業する場合は開業資金が高くなるのです。
教室の賃料だけではなく、生徒が利用するパソコンを用意することもあるため、教室を利用する場合の目安は350万円程度になります。
ハウスクリーニング
ハウスクリーニング業は開業費用が150～200万円程度とかなり安く始められます。
ただし、ハウスクリーニング業はエアコンの掃除や換気扇フィルター、台所汚れなどサービス内容が多岐にわたります。
そのため、スキルを身に着けるために研修を多くこなす必要もあるかもしれません。
家事代行
家事代行サービスは高齢化社会にともないニーズが増している事業です。
高齢者住宅だけではなく、専業主婦がいる住宅でも家事代行サービスを利用するケースもあります。
業務内容は家事全般となるので特別な資格などは必要ありません。
開業資金は150～200万円程度になります。
ラーメン屋
ラーメン屋などの飲食店は店舗の大きさによって開業費用が変わります。
店舗が大きくなればなるほど開業費用も高くなりますが、ラーメン屋の場合は最初から大型の店舗にするケースはまれでしょう。
開業資金の目安は180～400万円です。
ファーストフード店
ファーストフード店は開業資金が高い傾向にあります。
店舗の規模によって必要な資金は変わりますが、専用の設備などが必要になる場合が多いため高くなってしまいます。
目安の開業資金は300～2,000万円程度です。
居酒屋
居酒屋は、店舗の規模によって開業資金が大きく変わります。
数人しか入店できない小規模の店舗であれば100万円以下の開業資金で済む場合も。
しかし、宴会スペースがあるような規模の大きい居酒屋の場合は、2,000万円ほどの開業資金がかかってしまうこともあります。
開業資金を用意できない場合は支援を受けられる
フランチャイズビジネスを始めたいのに、どうしも資金の調達ができないというケースもあるかもしれません。
もし、開業資金が足りない場合はフランチャイズ本部からの支援を受ける方法があります。
フランチャイズ本部の支援は、直接的支援と間接的支援の2種類があります。
フランチャイズ本部の直接的支援
フランチャイズ本部から加盟店へ融資をおこなったり、必要な設備をリース契約で提供したりすることがあります。
開業資金の負担が減るため、より開業しやすくなるでしょう。
また、インターンシップ制度がある本部では、優秀者に加盟金を免除するケースや、本部が店内設備や土地や物件取得費などをおこない加盟店のオーナーが引き継ぐという制度もあります。
フランチャイズ本部の間接的支援
加盟店が開業資金を用意するために融資を申請しても、信用が足りず受けられない場合があります。
このような場合、フランチャイズ本部から信用保証協会や地方公共団体などの融資を受けやすい融資窓口を紹介してもらったり、融資を受ける際に必要な事業計画書の相談をしたりすることも可能です。
フランチャイズの開業資金の調達方法
フランチャイズの開業資金が足りない場合は、以下の資金調達方法も検討してみましょう。
日本政策金融公庫で融資を受ける
銀行から融資を受ける
補助金や助成金を活用する
日本政策金融公庫で融資を受ける
まずは、日本政策金融公庫で融資を受ける方法です。
日本政策金融公庫とは、新規でビジネスを始める方や中小企業向けに融資を行っている国の金融機関です。銀行より低金利で融資を受けられるため、経済的な負担を軽減できます。融資を受けている約9割が9人以下の小事業者であり、経営セミナーや創業計画書の作成などのサポートもしてくれる機関です（※1）。
フランチャイズの開業資金の融資としては、新規開業資金制度が活用できます。新規開業資金制度は、新事業を始める方や事業開始後7年以内の方を対象にしており、最大7,200万円まで融資を受けられます。返済期間は、設備資金なら20年以内、運転資金なら10年以内です（※2）。
日本政策金融公庫は「低金利での融資を受けたい」「融資だけでなく、経営面のサポートも欲しい」と考えている方におすすめの資金調達方法です。
※1参考：日本政策金融公庫.「”国民生活事業”はどんなことしているの？」.https://www.jfc.go.jp/n/finance/first/ko_under1.html ,（2024-09-25）.
※2参考：日本政策金融公庫.「新規開業資金」.
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/01_sinkikaigyou_m.html ,（2024-09-25）.
銀行から融資を受ける
民間の銀行から融資を受ける方法もあります。
審査が厳しい点がデメリットですが、大手や信頼性が高いフランチャイズ本部に加盟している場合は、審査が難なく通る可能性があります。
銀行融資の種類は、主にプロパー融資と保証協会付融資の2つです。プロパー融資は、保証人と保証料が不要な代わりに審査が厳しくなる傾向があります。保証協会付融資は、協会が融資の一部を保証するため審査が易しくなりますが、協会に手数料を支払う必要があります。
どちらもメリットとデメリットがあるため、ご自分の資金力や加盟する本部の信用度を考慮した上で決定しましょう。
補助金や助成金を活用する
国や自治体の補助金や助成金を活用して、資金を調達する方法もあります。
補助金や助成金は、特定の条件を満たす事業者に支給される資金であり、返済する必要がない点がメリットです。 審査が厳しい傾向がありますが、初期費用やランニングコストを抑えたいときに有効です。
特に創業初期は資金面や経営面での課題が多いため、支給条件に当てはまる場合はうまく活用して金銭的な負担を少しでも軽減しましょう。
補助金や助成金の制度には、主に以下のようなものがあります。
ものづくり助成金：中小企業や小規模事業者を対象とした、先進的な製品・サービス開発や生産性向上のための設備投資を支援する制度（※1）
小規模事業者持続化補助金：販売経路の開拓を支援する小規模事業者向けの制度（※2）
地域雇用開発助成金：雇用機会が不足している地域の事業者向けの制度（※3）
その他、各自治体独自の制度が設けられている場合もあります。
例えば東京都の公益財団法人東京都中小企業振興公社では、都内で創業を予定している方や創業してから5年未満の方に創業助成金を支給しています。助成金の下限は100万円、上限は400万円で、家賃や広告費、機材購入費などの経費が対象です。ただし、全ての方が受け取れるわけではなく、以下の条件が定められています（※4）。
TOKYO創業ステーションの事業計画書策定支援修了者
東京都制度融資（創業）利用者
都内の公的創業支援施設入居者
東京都の創業助成金を受けた場合、助成金の支給が終了した後でも東京都中小企業振興公社から事業の発展に向けた長期的な支援が受けられます。
他の自治体でも、東京都中小企業振興公社のような地域の機関が独自の創業支援プログラムを実施している場合があるため、コスト削減のためにも定期的にチェックしておきましょう。
※1参考：全国中小企業団体中央会.「ものづくり補助金総合サイト」.https://portal.monodukuri-hojo.jp/index.html ,（2024-09-25）.
※2参考：全国商工会連合会.「小規模事業者持続化補助金（一般型）」.https://r3.jizokukahojokin.info/index.php ,（2024-09-25）.
※3参考：厚生労働省.「地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）」.https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/chiiki_koyou.html ,（2024-09-25）.
※4参考：東京都中小企業振興公社.「創業助成金（東京都中小企業振興公社）」.https://www.tokyo-sogyo-net.metro.tokyo.lg.jp/finance/sogyo_josei.html ,（2024-10-11）.
まとめ
フランチャイズの開業資金はビジネスによって変わります。
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