自動車の購入時や所有中は、さまざまな種類の税金を支払う必要があります。
今回は、自動車の所有者に課される税金の種類や、その仕組についてご紹介しています。
書いてあること
自動車購入時・所有中にかかる4つの税金とその仕組み
自動車の購入時にかかる税金は、以下の4種類です。
- 自動車税・軽自動車税
- 自動車取得税
- 自動車重量税
- 消費税
また、自動車の所有中にかかる税金は大きく分けて以下の3種類です。
- 自動車税・軽自動車税
- 自動車重量税
- 消費税
上記の税金は、購入時、毎年、車検時など、課税されるタイミングがそれぞれで異なります。下の表は、税金がかかる時期をまとめたものです。
それでは、各税金の詳細について見ていきましょう。
1．自動車の購入時や所有中にかかる「自動車税・軽自動車税」
自動車税・軽自動車税は、自動車の購入時や所有中にかかる地方税（地方公共団体に納める税金）です。毎年4月1日時点における自動車の所有者に対して課税されます。税金の額は、その自動車の排気量によって決まる仕組みです。その一覧が以下になります。
| 自動車区分 | 排気量 | 税額 |
| 普通自動車 | 1,000cc以下 | 29,500円 |
| 1,000cc超～1,500cc以下 | 34,500円 | |
| 1,500cc超～2,000cc以下 | 39,500円 | |
| 2,000cc超～2,500cc以下 | 45,500円 | |
| 2,500cc超～3,000cc以下 | 51,000円 | |
| 3,000cc超～3,500cc以下 | 58,000円 | |
| 3,500cc超～4,000cc以下 | 66,500円 | |
| 4,000cc超～4,500cc以下 | 76,500円 | |
| 4,500cc超～6,000cc以下 | 88,000円 | |
| 6,000cc超 | 111,000円 | |
| 軽自動車 | 一律 | 10,800円 |
自動車税は毎年1回納税するものですが、新車購入時の場合は、購入月の翌月から翌年3月までは月割計算で支払います。ただし、軽自動車は月割制度がないため購入した年度内に自動車税が発生することはありません。
2．自動車（50万超）の取得時にかかる「自動車取得税」
自動車取得税は、50万円超の自動車を取得したときにかかる地方税です。
新車、中古車それぞれのケースで自動車取得税の算出方法を見ていきましょう。
新車購入のケース
新車購入時の自動車取得税は、以下の計算式で算出できます。
＊取得価額×税率＝自動車取得税額
この取得価額は実際に支払った額のことではありません。「課税標準基準額」というものに、オプション（カーナビやエアコンなど）の料金を足した金額になります。
課税標準基準額とは、地方財務協会が発行する「自動車取得税の課税標準基準額及び税額一覧表」に記載されている金額のこと。「メーカー希望販売価格の約90％」が課税標準基準額の目安とされ、以下の計算式で算出します。
＊課税標準基準額（希望販売価格の90％）＋オプション価格＝取得価額
また、税率は以下のとおりです。
自動車区分 税率
普通自動車 取得価額の3％
軽自動車 取得価額の2％
新車購入の場合、普通自動車では取得価額の3％、軽自動車では取得価額の2％が課税されます。ただし、電気自動車やハイブリット車は優遇されることがあります。
中古車購入のケース
中古車購入時の計算式も新車の場合と同様、以下になります。
＊取得価額×自動車取得税率＝自動車取得税額
ただし、取得価額の算出方法は新車の場合と異なるため注意してください。課税標準基準額に「残価率」をかけて算出する方法です。
＊課税標準基準額×残価率＝取得価額
残価率とは、自動車の購入時から経過した年数に基づき算出された掛け率のことです。経過年数ごとの残価率をまとめた表が以下になります。
| 普通自動車 | |||||
|---|---|---|---|---|---|
| 経過年数 | 1年 | 2年 | 3年 | 4年 | 5年 |
| 残価率 | 0.681 | 0.464 | 0.316 | 0.215 | 0.146 |
| 軽自動車 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 経過年数 | 1年 | 2年 | 3年 | 4年 |
| 残価率 | 0.562 | 0.316 | 0.177 | 0.100 |
3．自動車の重量で税額が異なる「自動車重量税」
自動車重量税は、自動車の重量によって異なる金額が課税される国税です。車検の有効期間分を前払いする制度になっているため、新車購入時であれば3年分の自動車重量税を支払う必要があります。
普通自動車の場合は車両の重さ0.5tごとに税額が異なりますが、軽自動車は重さに関わらず一律の税額です。しかし、どちらの場合も登録日から13年経過すると税額が上がり、18年経過するとさらに高くなります。
4．商品を購入すると発生する8％の「消費税」
当然のことですが、自動車に関わらず商品を購入すると8％の消費税が発生します。車両本体価格は消費税を含む金額が表示されていますし、カーナビの購入やシート変更などのオプション、登録にかかる手数料にも消費税がかかります。ただし、登録手数料は法定費用を除いたものが対象です。
自動車税（種類別）の還付を受けるには？
自動車の使用を中止した場合や、廃車にした場合には自動車税の還付が受けられます。還付の種類や条件、還付を受ける流れを確認しておきましょう。
自動車税の還付を受ける条件は2種類ある
自動車税の還付を受ける条件には以下の2種類があります。
一時抹消登録
永久抹消登録
一時抹消登録とは、管轄の陸運局にナンバープレートと車検証を返納して、一時的に登録を抹消することです。一方、古くなった車を売却せず完全に処分する際の手続きは永久抹消登録といいます。
自動車税を一括で支払った後に一時抹消登録・永久抹消登録を行う場合は、自動車税の還付が受けられます。
ただし、軽自動車税種別割は登録を抹消しても還付が受けられないので注意してください。
自動車税が還付される条件
自動車税の還付を受けるには、以下2つの条件をそろえなければなりません。
自動車の一時抹消登録または永久抹消登録を済ませている
地方税の滞納がない
抹消登録の種類は、どちらであっても自動車税の還付が受けられます。ただし、友人に譲る場合や中古車販売店に売る場合は譲渡となるため、還付が受けられません。
また、地方税を滞納していると、本来は受け取るはずの還付金が未納分に当てられます。滞納がある方は還付金を受け取れないことを覚えておきましょう。
自動車税の還付金は月割で計算される
自動車税の還付は、原則として月割で計算されます。日割ではないため、抹消登録のタイミングが月初・月末を問わず、受け取れる金額も同じです。
自動車税は4月1日～翌年3月31までの期間に対して課税されるので、3月に抹消登録を行った場合は残存月数がなく還付金を受け取れません。
また、還付金は4月1日時点で車を所有している場合にのみ受け取れます。例えば、5月に車を購入して同年の12月に廃車にしても、還付金を受け取れないので注意してください。
自動車税の還付を受ける流れ
自動車税の還付を受けるに当たって、特別な手続きはありません。自動車の抹消登録を行うのは陸運局ですが、自動車税の管轄は各自治体の税事務所です。
還付金の発生が確認された場合には、在住地の自治体から通知書が送られてきます。受取方法は還付金の額によって異なるので、以下の例で確認してください。
5万円以下：通知書と身分証明証を持参し、金融機関の窓口で受け取る
5万円以上：口座振替依頼書に必要事項を記入して返送する
この他には、オンラインで手続きを行う方法もあります。
自動車税環境性能割について
2019年10月に従来の自動車取得税が廃止され、環境性能割が導入されました（※）。
自動車税環境性能割とは、自動車の購入時や譲渡時に納付を求められる税金です。自動車取得税と比べて、環境性能割では税負担が1％軽減されています（※）。
自動車の燃費性能によって税率が異なり、ガソリン車の乗用車は0～3％、軽自動車は0～2％となっています。燃費性能に優れた自動車は課税が軽減され、電気自動車や天然ガス自動車などは非課税です。
また、自動車を購入する際は新車・中古車を問わず課税の対象となります。
※参考：国土交通省.「「自動車取得税」が廃止！導入された「環境性能割」は1％分軽減！」.https://www.car-tax.go.jp/change02/ ,（2024-10-02）.
自動車税率が低くなる「グリーン化税制」
上でご説明した自動車税・軽自動車税には「グリーン化税制」というものがあります。グリーン化税制は、環境面の基準を満たす自動車は税金が低く（軽課）なり、反対に満たさないと税金が高く（重課）なる税制です。
排出ガスや燃費性能が優れた自動車を新規登録すると、1年間のみ税率が約50％または75％低くなります。平成13年度に実施された制度で、窒素酸化物や粒子状物質が含まれる排出ガスの排出量を抑えるために考案された対策の一つです。
自動車重量税・自動車取得税が減額される「エコカー減税」
エコカー減税は、環境に優しい自動車の税金が減額される制度です。国土交通省が省エネ法に基づいて設定した「平成32年度燃費基準」をクリアしている自動車が対象となります。
減税される税金の種類は、以下の2つです。
- 自動車重量税
- 自動車取得税
エコカー減税は温暖化対策の一つで、平成32年度までに日本国内のCO2排出量を削減することが課題になりました。対象車を絞ってより燃費性能が高い自動車を普及させるため、2017年にエコカー減税の対象となる自動車の種類が5割に減少しています。
まとめ
以上、自動車の購入時や所有中に発生する税金の種類と、仕組みについてご説明しました。ご紹介した税金以外にも、自動車の燃料代にかかる「燃料税」というものもあります。
このような税金の額も視野に入れてランニングコストを考え、自動車の購入を検討するようにしましょう。
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