自動車の購入時や所有中は、さまざまな種類の税金を支払う必要があります。
今回は、自動車の所有者に課される税金の種類や、その仕組についてご紹介しています。
書いてあること
自動車購入時・所有中にかかる4つの税金とその仕組み
自動車の購入時にかかる税金は、以下の4種類です。
- 自動車税・軽自動車税
- 自動車取得税
- 自動車重量税
- 消費税
また、自動車の所有中にかかる税金は大きく分けて以下の3種類です。
- 自動車税・軽自動車税
- 自動車重量税
- 消費税
上記の税金は、購入時、毎年、車検時など、課税されるタイミングがそれぞれで異なります。下の表は、税金がかかる時期をまとめたものです。
それでは、各税金の詳細について見ていきましょう。
1．自動車の購入時や所有中にかかる「自動車税・軽自動車税」
自動車税・軽自動車税は、自動車の購入時や所有中にかかる地方税（地方公共団体に納める税金）です。毎年4月1日時点における自動車の所有者に対して課税されます。税金の額は、その自動車の排気量によって決まる仕組みです。その一覧が以下になります。
| 自動車区分 | 排気量 | 税額 |
| 普通自動車 | 1,000cc以下 | 29,500円 |
| 1,000cc超～1,500cc以下 | 34,500円 | |
| 1,500cc超～2,000cc以下 | 39,500円 | |
| 2,000cc超～2,500cc以下 | 45,500円 | |
| 2,500cc超～3,000cc以下 | 51,000円 | |
| 3,000cc超～3,500cc以下 | 58,000円 | |
| 3,500cc超～4,000cc以下 | 66,500円 | |
| 4,000cc超～4,500cc以下 | 76,500円 | |
| 4,500cc超～6,000cc以下 | 88,000円 | |
| 6,000cc超 | 111,000円 | |
| 軽自動車 | 一律 | 10,800円 |
自動車税は毎年1回納税するものですが、新車購入時の場合は、購入月の翌月から翌年3月までは月割計算で支払います。ただし、軽自動車は月割制度がないため購入した年度内に自動車税が発生することはありません。
2．自動車（50万超）の取得時にかかる「自動車取得税」
自動車取得税は、50万円超の自動車を取得したときにかかる地方税です。
新車、中古車それぞれのケースで自動車取得税の算出方法を見ていきましょう。
新車購入のケース
新車購入時の自動車取得税は、以下の計算式で算出できます。
＊取得価額×税率＝自動車取得税額
この取得価額は実際に支払った額のことではありません。「課税標準基準額」というものに、オプション（カーナビやエアコンなど）の料金を足した金額になります。
課税標準基準額とは、地方財務協会が発行する「自動車取得税の課税標準基準額及び税額一覧表」に記載されている金額のこと。「メーカー希望販売価格の約90％」が課税標準基準額の目安とされ、以下の計算式で算出します。
＊課税標準基準額（希望販売価格の90％）＋オプション価格＝取得価額
また、税率は以下のとおりです。
自動車区分 税率
普通自動車 取得価額の3％
軽自動車 取得価額の2％
新車購入の場合、普通自動車では取得価額の3％、軽自動車では取得価額の2％が課税されます。ただし、電気自動車やハイブリット車は優遇されることがあります。
中古車購入のケース
中古車購入時の計算式も新車の場合と同様、以下になります。
＊取得価額×自動車取得税率＝自動車取得税額
ただし、取得価額の算出方法は新車の場合と異なるため注意してください。課税標準基準額に「残価率」をかけて算出する方法です。
＊課税標準基準額×残価率＝取得価額
残価率とは、自動車の購入時から経過した年数に基づき算出された掛け率のことです。経過年数ごとの残価率をまとめた表が以下になります。
| 普通自動車 | |||||
|---|---|---|---|---|---|
| 経過年数 | 1年 | 2年 | 3年 | 4年 | 5年 |
| 残価率 | 0.681 | 0.464 | 0.316 | 0.215 | 0.146 |
| 軽自動車 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 経過年数 | 1年 | 2年 | 3年 | 4年 |
| 残価率 | 0.562 | 0.316 | 0.177 | 0.100 |
3．自動車の重量で税額が異なる「自動車重量税」
自動車重量税は、自動車の重量によって異なる金額が課税される国税です。車検の有効期間分を前払いする制度になっているため、新車購入時であれば3年分の自動車重量税を支払う必要があります。
普通自動車の場合は車両の重さ0.5tごとに税額が異なりますが、軽自動車は重さに関わらず一律の税額です。しかし、どちらの場合も登録日から13年経過すると税額が上がり、18年経過するとさらに高くなります。
4．商品を購入すると発生する8％の「消費税」
当然のことですが、自動車に関わらず商品を購入すると8％の消費税が発生します。車両本体価格は消費税を含む金額が表示されていますし、カーナビの購入やシート変更などのオプション、登録にかかる手数料にも消費税がかかります。ただし、登録手数料は法定費用を除いたものが対象です。
自動車税率が低くなる「グリーン化税制」
上でご説明した自動車税・軽自動車税には「グリーン化税制」というものがあります。グリーン化税制は、環境面の基準を満たす自動車は税金が低く（軽課）なり、反対に満たさないと税金が高く（重課）なる税制です。
排出ガスや燃費性能が優れた自動車を新規登録すると、1年間のみ税率が約50％または75％低くなります。平成13年度に実施された制度で、窒素酸化物や粒子状物質が含まれる排出ガスの排出量を抑えるために考案された対策の一つです。
自動車重量税・自動車取得税が減額される「エコカー減税」
エコカー減税は、環境に優しい自動車の税金が減額される制度です。国土交通省が省エネ法に基づいて設定した「平成32年度燃費基準」をクリアしている自動車が対象となります。
減税される税金の種類は、以下の2つです。
- 自動車重量税
- 自動車取得税
エコカー減税は温暖化対策の一つで、平成32年度までに日本国内のCO2排出量を削減することが課題になりました。対象車を絞ってより燃費性能が高い自動車を普及させるため、2017年にエコカー減税の対象となる自動車の種類が5割に減少しています。
まとめ
以上、自動車の購入時や所有中に発生する税金の種類と、仕組みについてご説明しました。ご紹介した税金以外にも、自動車の燃料代にかかる「燃料税」というものもあります。
このような税金の額も視野に入れてランニングコストを考え、自動車の購入を検討するようにしましょう。
6時間2,000円から利用可能
