レンタカーサービスは、日常生活から観光・レジャーに至るまで、さまざまなシーンで活用されている便利なサービスとして、近年需要が高まっています。それに伴い、個人でレンタカービジネスを始めようとする方も増えてきていますが、「本当にもうかるの？」「損失が出たらどうしよう」と不安に思っている方も少なくありません。
そこで本記事では、レンタカー市場の現状や将来性、レンタカー経営のメリットをご紹介します。レンタカーの利益率の種類と計算方法、レンタカー事業を成功させる秘訣なども解説するので、ぜひ参考にしてください。
書いてあること
レンタカー経営は本当にもうかる？ レンタカー市場の現状と将来性
レンタカー開業を検討している方にとって、気になる要素は「本当にもうかるのか？」という点でしょう。その疑問を検証するために、レンタカー市場の現状と将来性についてまとめました。
レンタカー需要は以前より高まっている
2020年初頭から全世界で広がった新型コロナウイルスの影響で、日本でも不要不急の外出を自粛せざるを得ない状況が続きました。観光・レジャーはもちろん、ビジネスでもオンライン会議など非対面でのコミュニケーションが主流となり、レンタカーの需要は大きく減少しました。
経済産業省が公開している第3次産業活動指数（サービス業を中心とした産業の活動状況を示す指標）によると、2015年のデータをベース（100）にした場合、2020年～2021年の自動車レンタル業（個人向け）活動指数は80以下にまで落ち込んだことが分かっています（※）。
ところが、外出自粛要請が緩和され、新型コロナが第5類に移行して以降、観光・レジャーやビジネス目的のレンタカー需要は徐々に上昇。特に国が実施した全国旅行支援制度が功を奏し、2022年10月以降の個人向けレンタカー事業の活動指数は120～130台で推移しています。以降は月によって波があるものの、近年は活動指数が140台まで上がる月も少なくありません。新型コロナウイルスの影響を受ける2020年以前の活動指数は90～100台だったため、新型コロナによる落ち込みを経て、現在のレンタカー需要はかつてよりも高まっている様子が確認できます（※）。
※参考：経済産業省.「好調が続くレンタカー、伸びるカーシェアリング」.https://www.meti.go.jp/statistics/toppage/report/minikaisetsu/hitokoto_kako/20230224hitokoto.html,（2025-02-25）.
※参考：経済産業省.「第３次産業活動指数 統計表一覧（データダウンロード）時系列データ 季節調整済指数 月次」.https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/sanzi/result-2.html,（2025-02-25）.
レンタカー需要が上昇している要因
レンタカー需要が高まっている理由は大きく分けて2つあります。
まず一つ目は、レンタカーへのイメージの変化です。かつて、個人向けのレンタカーはレジャーや観光、あるいは出張に利用するイメージが定着していました。しかし、新型コロナ感染拡大の影響により、多くの人が密を避けるために公共交通機関を避けるようになった結果、近所への買い物や家族の送迎など、日常生活でもレンタカーを利用する方が増えてきました。いつでも好きなときに好きな場所へ移動できるレンタカーの便利さに気付いた利用者の中には、公共交通機関の需要が再び増えた現在も、シーンに応じてレンタカーを利用し続けている人が多いようです。
二つ目は、都市部を中心としたマイカー保有率の低下です。都市部はもともと、地方に比べて公共交通機関が発達していることや、土地が限られていて地価が高いため、駐車場の確保が難しく、マイカーを持つ人は少ない傾向にありました。さらに近年の物価高騰が重なり、車の保有・維持が困難だと判断した人々は、必要なときだけレンタカーを利用するスタイルにシフトしました。このような変化がレンタカーの需要増加をもたらしたと考えられます。
レンタカービジネスの将来性
今後、景気が大きく回復すればマイカーを保有する人の数も増えるかもしれませんが、日本の景気は長らく低迷し続けたままで、一朝一夕に回復する可能性は低いでしょう。一方、自動車の技術は日進月歩で、さまざまな装置や機能、システムの搭載により、性能や利便性はますます向上しています。
自動運転技術の開発も進んでおり、将来的には運転が苦手な方でも目的地に到達できる手段になり得ると予想されています。そうなればレンタカーの利用者層はますます広がり、さらなる市場の拡大が見込めるでしょう。
レンタカー経営の利益率を徹底検証！ 主な費用と利益の種類、計算方法
レンタカー事業は社会からのニーズが高く、将来性のあるビジネスだと説明しましたが、具体的にどのくらいの利益を得られるかは経営の仕方によって大きく左右されます。レンタカーの利益率は、経営に必要な費用や各種利益の見込み額などを使って計算できるため、どのくらいの利益が期待できるのか計算しておきましょう。
ここではレンタカー経営の利益率を求める方法や、計算式に必要な項目について説明します。
レンタカー事業にかかる経費
レンタカー事業にかかる主な経費には以下のようなものがあります。利益率の計算に必要な各種利益（売上総利益や営業利益など）は、売上高や営業利益などから経費を差し引いて求めます。
- 車両購入費
- 事業所や駐車場の地代家賃
- 人件費
- 車両のメンテナンス費
- 任意保険料
- 広告宣伝費
- ロイヤリティ（フランチャイズの場合）
- 通信費
- システム費
- その他雑費
これらの支払いに毎月どのくらいのコストがかかるのか、項目ごとの金額と、全ての合計額を把握しておきましょう。
レンタカー経営における主な利益の種類
レンタカー経営における利益は複数あり、それぞれ内容や計算方法が異なるため、種類ごとの特徴をよく覚えておきましょう。レンタカー経営における主な利益の種類は以下の通りです。
- 売上総利益
- 営業利益
- 経常利益
- 当期純利益
売上総利益は本業によって得た利益のことで、別名粗利とも呼ばれています。
営業利益は、前述した売上総利益から販売管理費を差し引いて求めるものです。販売管理費とは、販売業務や一般管理業務にかかった経費全般のことで、例えば広告宣伝費や事業所・駐車場の地代家賃、通信費などがこれに該当します。
経常利益は、営業利益に本業以外かつ経常的に発生する損益（営業外利益や営業外損失）を加えたものです。営業外利益は利息の受け取り、営業外損失は利息の支払いなどが挙げられます。
当期純利益は、経常利益に特別利益を加えたり、特別損失を差し引いたりして求める利益です。特別利益とは本業とは関わりのないところで臨時的に発生した利益のことで、レンタカービジネスの場合は保有車両の売却益などがこれに該当します。一方の特別損失も、同じく臨時的に発生した損失のことで、例えば保有車両の売却額が帳簿価額よりも少なかった場合は特別損失と見なされます。
レンタカー経営における利益率の計算方法
利益率とは、売上高に占める利益の割合のことで「各種利益 ÷ 売上高 × 100」で計算すれば、各種利益率を求められます。それぞれの利益率から把握できる要素はさまざまで、例えば売上総利益率なら、自社のブランドにどれだけの付加価値があるかを測る指標となります。
また営業利益率からは、本業でどのくらい効率的に利益を出せたかを把握できます。同様に、経常利益率からは会社の通常の経営活動による収益力を、当期純利益率からは事業の収益力や経営効率の高さなどを測ることが可能です。
レンタカー事業の開業前に各種利益率をシミュレーションしておけば、レンタカー経営でどのくらいの利益を得られるか、無理なく運営していけるかを判断する材料になるでしょう。もちろん、実際に開業した後も、各種利益率を定期的にチェックし続ければ、現状の把握や課題の洗い出し、経営方針の見直しなどに役立ちます。
なお、フランチャイズでレンタカー事業を始める方は、個人開業の場合と収益の仕組みに違いがあるため注意が必要です。フランチャイズで利益を出す場合のポイントや本部の収益構造を知りたい方は以下のページも参考にしましょう。
フランチャイズの収益モデルを事前予習！比較的もうかるビジネスは？
レンタカー事業でもうけるための秘訣6選
レンタカー事業は将来性のあるビジネスですが、既存企業および新規参入事業者が多い業界でもあります。厳しい競争に打ち勝ち、着実に利益を得るためには、経営のこつをしっかり押さえておくことが大切です。ここではレンタカー事業でもうけるために知っておきたい秘訣を6つ紹介します。
市場調査とニーズの把握
レンタカー事業でもうけるには、事業所をどこに設置し、どのようなサービスを展開するかが重要なポイントになります。そのためには、市場調査を念入りに行い、その地域の特徴や特性、ニーズなどを把握することが大切です。
具体的な方法としては、国や地方自治体、組織などが公開している公共交通データや人口統計学に基づくデータ、観光客・旅行客の数などを調査したり、SNSなどからトレンドを分析したりする方法が挙げられます。ある程度顧客が付いたら、顧客にアンケートを行い、隠れたニーズを探るのも有効な手段の一つです。このような市場調査やニーズの把握は、開業前だけではなく開業後も定期的に実施し、サービス内容の見直しや改善に役立てましょう。
ニーズに適した車両を準備する
レンタカーのニーズは地域やターゲット層によって異なります。例えば有名な観光地がある場所なら、大人数でも移動しやすいミニバンやワンボックス、ビジネス目的や日常生活での利用が多い都市部なら、小回りが利きやすい軽自動車やコンパクトカーが求められる傾向にあります。そのため、市場調査やマーケティング活動で把握したターゲット層や顧客ニーズを基に、どのような車種を準備しておけばよいか、慎重に判断しましょう。
なお、車両の調達方法は、ディーラーや中古車販売店、オートオークション、リース、フランチャイズ本部など複数あります。それぞれにメリット・デメリットがありますが、フランチャイズでレンタカー事業を始めるのなら、本部が提供するルートを活用して車両を調達するのがおすすめです。本部は独自の車両調達ルートを確保しており、人気の車種や状態の良い車両を低コストで入手できるでしょう。また、車両選びのサポートも受けられるため、どの車を選べばよいか分からないという不安や悩みも解消できます。
適切な料金設定
レンタカーの料金を安く設定すれば高い集客率を見込めます。
ただしレンタカーの台数には限りがあるため、薄利多売による利益の獲得には限界があります。一度安い料金でスタートすると、途中で値上げしたときに顧客離れが起こる確率も高くなるため、需要と供給のバランスや競合他社の料金事情を考慮しつつ、無理のない料金を設定することが大切です。
また、レンタカー業界のように季節や時期による需要の差が大きい業界では、サービスの需要に応じて価格を変動するダイナミックプライシングを採用するのも有効でしょう。なお、フランチャイズでレンタカー事業を始める場合は料金設定に制限が設けられるケースが多いため、事前に料金設定について詳しくたずねておきましょう。
顧客満足度を意識する
顧客満足度とは、利用者がサービスの提供を受けたときに得た満足感を数値化したものです。顧客満足度が高いほど、利用者は企業やサービスに好印象を抱くようになり、リピーターを獲得できる確率がアップします。競争が激化しているレンタカー業界では、いかに多くのリピーターを獲得できるのかが重要なポイントになるため、常に顧客満足度を意識したサービスの提供を心掛けることが大切です。
例えば、従業員教育を徹底して丁寧・親切な接客を実現する、車両清掃の方法をマニュアル化し常に清潔な状態をキープできるようにする、適切なメンテナンスを実施し、車両品質を高めるなどです。フランチャイズ開業の場合、料金設定に制限があるためコスト面で顧客満足度を上げるのは難しいですが、それ以外のサービスや品質の向上に努めれば、顧客は支払った対価以上の価値があると判断し、リピート利用を検討してくれるでしょう。
効果的な集客戦略を立てる
新規顧客を呼び込むには、魅力的かつ効果的な方法で集客することが重要です。集客方法にはアナログ手法とデジタル手法の2つがあり、前者はのぼり旗の設置やチラシの配布、ポスターの掲示などが挙げられます。
一方、デジタル手法ではコーポレートサイトの解説やSNSでの情報発信、Web広告の利用、旅行予約サイトなどへの広告掲載などがあります。どの方法を選ぶかによって、コストやアプローチできる利用者層に違いが出るため、予算やターゲット層を踏まえながら効果的な集客戦略を立てましょう。
車両管理システムによる効率化
レンタカーを効率よく運用するには、予約状況や配車状況を適切に把握する必要があります。車両管理は紙媒体の管理表やExcelなどでもできますが、入力ミスなどのヒューマンエラーが発生しやすく、管理業務に手間と時間がかかるといった課題があります。そのようなときは、システムを導入して作業効率を高めるのも一つの手です。
車両管理システムとは予約やレンタカーの在庫、料金の精算といった業務の多くを自動化かつ一元管理できるシステムのことです。予約状況や配車状況もダッシュボードでリアルタイムに管理できるため、ダブルブッキングが発生する心配もなく、効率的にレンタカーを回せます。
車両管理システムの導入にはコストがかかりますが、業務を効率化すればリスクの低減や人件費の削減につながるため、システムの導入を積極的に検討した方がよいでしょう。
なお、フランチャイズの場合は本部が導入しているシステムをそのまま利用できるケースがほとんどです。各社ごとにシステムの利便性や機能に違いがあるため、フランチャイズを選ぶときは、システムの使い勝手や機能性を比較ポイントに加えてもよいでしょう。
レンタカー開業前の事前準備で気を付けたいポイント
レンタカー事業の準備を始めるに当たって、事前に気を付けておきたいポイントは以下の通りです。
個人か、法人か
レンタカー事業は、個人事業主として始める方法と、法人化して行う方法の2通りあります。個人事業主として始める場合、登録免許税などの設立費用を節約できる、行政手続きを簡略化できるなどのメリットがあります。一方、法人化した場合は、自身や家族が得る報酬を給与扱いにすることで税制面が有利になる、信用力が向上する、所得が一定額を超えた場合に一律の税率が適用されるなどの利点があります。
どちらを選ぶかは何を重視するかによって異なるため、いずれは事業規模を大きくしたいと思っているのなら、最初から法人化して始めるのも一つの方法です。
フランチャイズの条件をきちんと確認する
フランチャイズでレンタカー事業を始めるのなら、各社が提示するフランチャイズ加盟の条件をしっかり下調べすることが大切です。具体的には、フランチャイズ加盟料やロイヤリティの仕組み、ブランド力、車種の制限の有無、システムの利便性や機能性、サポートの内容などです。これらの条件を比較検討し、自身のニーズや経営方針に合ったところを選ぶようにしましょう。
レンタカー事業を始めるときは利益率やもうけるための秘訣を押さえておこう
レンタカービジネスは市場が拡大しており、将来性も見込める事業の一つです。ただし競争も激化しているため、利益を上げるためには市場調査やマーケティングを徹底するのはもちろん、集客や業務効率化、ニーズに合わせた車両の選択、魅力的なサービス作りなどの工夫をする必要があります。一から全てを手がけるのは難しいと感じたら、本部からのサポートや支援を受けられるフランチャイズ加盟での事業スタートを検討してみてはいかがでしょうか。
カースタレンタカーでは、レンタカーフランチャイズ業界初のダイナミックプライシングの採用や、コストを抑えた料金設定、手軽にレンタカーを利用できる楽のりスマートの導入など、他社にはない魅力的なサービスやサポートを展開しています。資料請求から開業まで、全てのステップでサポートがあるため、最短1カ月で営業を開始できます。レンタカービジネスに興味がある方や、フランチャイズ加盟を検討されている方は、ぜひカースタレンタカーまでお気軽にお問い合わせください。
6時間2,000円から利用可能
