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近年注目の集まるレンタカー事業者の推移と現状

近年注目の集まるレンタカー事業者の推移と現状

若者の車離れという言葉がまことしやかに囁かれ始めてから久しく、実際に若年層のうち車の購入意思を持たない人の割合は5割超であると、日本自動車工業会が実施した2017年度の乗用車市場動向調査において明かされましたが、そうした保有意識の低下と反比例して、レンタカー事業への関心が高まっています。



同じ調査において、購入意向のない人のうち約4割がレンタカーへの関心は持っていることが伝えられており、目的に応じて使いたいときにだけ利用できるレンタカーという業態は現代人の価値観に適っているのです。



実際、需要に応じるようにレンタカー事業者の数は増え続けており、その業績もまた上昇の一途を辿っています。
この記事では、過去から現在までのレンタカー事業者の推移を追い、その現状を解説します。



設立のピーク時から増え続けているレンタカー事業者





国土交通省の統計によると2015年度時点におけるレンタカー事業者の数は1万を超えています。これは10年前の数字と比べると約4割の増加であり、また2008年度以降、その数は一度も減少することなく増え続けています。



レンタカー事業者の保有する自動車数は同じく2015年度時点でおよそ62万台、うち乗用車33万台と集計されています。これも10年前と比べて約1.8倍増加しており、レンタカー事業の拡大を物語っています。



レンタカー事業者設立のピークは1960年代


国土交通省は運輸支局ごとに事業者をカウントしているため、同一の企業が経営する事業者による重複があります。
企業単位では帝国データバンクが集計を行っており、2017年に行った調べでは乗用車の賃貸事業を主業とする企業の数は全国で273社とされています。



273社のうち、1950年代以前から存在していたのはわずかに9社とされています。
1960年代には54社が設立され、レンタカー事業者の数は飛躍的に増加しました。
これは、この年代に日本における自家用乗用車普及が本格的に広まったことの影響です。



1964年の東京オリンピックに伴って道路整備が推進され、やがて日本は世界第2位の自動車大国にもなりました。社会に車は不可欠なものとなったのです。



それ以来、各ディケイドにおいて設立される社数が30を下回ることのないペースでレンタカー事業者は増え続けています。



レンタカー事業者の総収入は1兆円超





レンタカー事業者273社の総収入高は2016年度には1兆円を突破し、過去10年間で最高の数字を記録しました。
2007年度以降の10年間で総収入高は約25%拡大しており、2010年度からは7年連続で上昇し続けています。



企業ごとに見ても約6割の企業が前年に比べて増収したと報告し、減収と報告した企業の割合(約20%)を大きく上回っています。
過去5年にわたり、増収を報告する企業は5割を越え続けています。



価値観と観光客数の変化がレンタカー事業躍進を後押し


レンタカー事業者の好調の背景には、冒頭でも触れたように車を保有すること自体に価値を見出さない人々が増えてきていることが要因の一つとしてあります。
そしてレンタカー事業者の本社が最も多く置かれているのは沖縄県、次いで北海道であり、このことから分かるようにレンタカーと観光は強く結びついています。どちらも車で行くことの困難な場所ですが、普段は車に乗らないけれども、旅行のときには一時的に車を使いたいという人にもレンタカーは活用されます。



また利用者の中には外国人観光客も増えており、沖縄県における2016年の外国人レンタカー利用客は20万人を超えました。
そうした利用客は2020年に控える東京オリンピックへ向けて全国各地に広がることが予想され、レンタカー業界には今後も更なる発展が期待されます。



一度目の東京オリンピックが日本における本格的なモータリゼーションを準備したという意味で旧・車社会の到来を象徴する出来事であったならば、来たる二度目の東京オリンピックもまた車と社会との関係の変容を、今度は所有の時代からシェアの時代への転換を指し示す新たなメルクマールとなる可能性があります。



今後も見通しの明るいレンタカー業界


以上のように、レンタカー事業者は年々増加し、その総収入も増え続けていること、そしてレンタカー事業者の推移を見ることで、それが日本における車と社会との関係の変化を反映したものであることが分かりました。
時代は所有からシェアへと向かっており、そうした時代にレンタカーは適しています。業界は今後も安定した成長を見込めるでしょう。



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